2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
実は私も、今年の一月に母が他界をいたしまして、コロナ感染ではなかったので火葬場で母の骨を拾ったわけですけれども、最後のお別れというか、遺族にとってはとても大切な、家族を見送る重要な一つの過程であるというふうに思うんですよね。
実は私も、今年の一月に母が他界をいたしまして、コロナ感染ではなかったので火葬場で母の骨を拾ったわけですけれども、最後のお別れというか、遺族にとってはとても大切な、家族を見送る重要な一つの過程であるというふうに思うんですよね。
○川内委員 田村大臣、やはり、濃厚接触者ではない、感染していないことが明らかであるにもかかわらず、亡くなられた方がコロナ感染をしていたからということで拾骨をさせないとか火葬場にも入れないというのは、私は、これは大変な、ある種の差別であって、あってはならないことだというふうに思うので、大臣としてもしっかり御担当の部局を御指導していただいて、改善をしていただきたい。
それから、今日、経産省にも来ていただいているんですけれども、そういう状況の中で、火葬場にも入れません、拾骨もできません、しかし、葬儀事業者からは、故人を焼き場まで連れていって、拾骨して骨つぼに入れて戻すというその一連の行為に対して、何か請求書だけが、一式百万とか、一式五十万とか、そういう形で突きつけられるということで、国民生活消費センターですか、などにも苦情が来たりしているということも聞いております
そして、コロナでお亡くなりになられた方とその御遺族のことなんですけれども、コロナの感染が施設内で発生して、その入所者さんとかあるいは入院患者さんが感染が分かった時点ですぐ隔離されて、そして、家族としては会いたいんだけれども、会えないうちにどんどん重症化、病状が悪化して、亡くなられて、でも家族としては臨終に立ち会えない、さらには火葬場でも立ち会わせてくれない、少したってからお骨だけが来るという、非常な
それだけやはりコロナで亡くなられた方と御家族が、もう会うことができなくて、そして火葬場で遺骨になって返ってくる、それで初めて対面ができるというケースが多いということで、これほど無情なものはないというふうにおっしゃっていました。だから、そのためにもワクチン接種を一日も早くやっていくべきだということでお伺いをしていきたいというふうに思うわけでありますが。
まず、御指摘の事例の背景といたしまして指摘されている火葬場の火葬待ちの現状につきまして、厚生労働省で平成三十年七月に自治体に対して実施した調査によりますと、回答のあった自治体のうち、二日以上の火葬待ちが頻繁に生じていると回答した自治体は約五％にとどまっておりました。
その経験の中で、一般的に言えば、分権、権限、財源をどんどん下にというか、より小さな単位に下ろしていく、このことが正しいという認識に立っていることが多いわけですが、例えばごみ処理だとか、あるいは火葬場であるとか、あるいはまた霊園であるとか、総論では賛成なんですが、自分のところだけは困るという、こういう話がよくあって、広域でごみ処理場を造るときに、その場所を決めるときに破綻して、結果的にはまた再構成し直
○山本香苗君 次に、厚生労働省にお伺いをさせていただきたいと思いますが、今、都市部におきましては火葬場というものが不足しております。火葬までの時間が長引く傾向にございまして、首都圏では、場所や時間帯によってはお亡くなりになられてから火葬までが一週間から十日ほど待たされることもあるそうです。
ただ、それを持ち帰ってきて日本の火葬場でもう一回焼くことをやるということになると、今の技術では完全にＤＮＡが抽出できなくなるから、それはやめた方がいいと言っているんです。それについて、やめていただけますか。
聞くところによると、私、現地で焼いている写真は見せてもらったんですけれども、日本でもう一度、日本の火葬場で焼いているんですよね。少なくともこれは、大臣、やめるべきだと思いますよ。現地で仏様になってもらいたいという声があるんだというのはわかります。しかし、その後、戻ってきて、日本でもう一回火葬場において焼骨する、これをやってしまうと本当に抽出できなくなる。
○国務大臣（根本匠君） それは地方自治体の入札契約制度の問題だと思いますが、残骨灰や有価物の所有権、基本的には火葬場を経営している地方自治体にありますので、ゼロ円、一円が適切かどうかというのは、自治体がどういう判断でそういう入札のときの、何か一般競争入札みたいな、なのかもしれませんが、どの程度になるかなということで、例えば、いろんな入札契約制度ありますけど、多少、最低制限価格を設けるとか、あるいは中
そもそも、残骨灰、これは、火葬場で火葬を行って、その地方における風俗、習慣に従って、遺族等が骨上げして骨つぼなどに納めたものの残余の骨を指すと、こういう定義になっております。 一方、そういう定義になっていますが、そういう性格なんですけど、現行の墓地、埋葬等に関する法律、これ厚生労働省所管していますが、火葬後に残された残骨灰に関する規定はありません。
また、拾骨後に残った残骨灰や有価物の所有権につきましては、過去の判例におきまして、火葬場を運営する地方自治体にあるとの判断が示されているところでございます。さらに、どの範囲のものを遺骨として骨つぼに納めるべきか、拾骨後に残った残骨灰をどのように取り扱うかなどにつきましては、地域の慣習や住民の宗教的感情などによって異なっている実情にあるところでございます。
今のメガバンクの一つである日本興業銀行におりましたときに、札幌の火葬場が、亡くなる方が残念ながら多いということの中で、南部の方の火葬場というのは足りているんだけれども、北の方に火葬場がきちっとないというような、老朽化で、大きなところをつくりたいというようなお話の中で、実は、火葬場について、民間の力を利用して、しかもリスクはある程度公的セクションがとりながら火葬場をつくっていくというものの組成をさせていただいた
○政府参考人（山崎重孝君） 市町村建設計画の中に火葬場、斎場は結構ありまして、全国で約二百事業というふうに認識しております。 その建設工期ですが、それぞれの事業の内容等により異なってきますから一概にお示しすることは困難ですし、また、施設の性格上、なかなか難航することもあるというふうに認識しております。過去の事例、押しなべて見てみますと、おおよそ三年ないし四年となっているところでございます。
○山下芳生君 今あったように、全国で合併特例債を活用して火葬場の建設等に二百件以上、実際事業がやられているんですね。結構いろいろトラブルが当然ながら住民の皆さんとの間で起こることもあって、建設までに期間が掛かるんですよ。ですから、そういう事態が全国でも、これは奈良だけではなくて起こっているはずなんですね。
そこで伺いますけれども、合併特例債で建設された火葬場、斎場の数は幾らか、火葬場、斎場の建設工期は平均的に幾らか、お答えください。
何年先にこういうことが起きる、こういうことが起きるとショッキングな事実が書いてあるんですけれども、その中に、二〇三九年、死亡者数がピークになって火葬場不足が深刻化するということが書かれています。二〇三九年といいますと二十一年後、私、六十八歳ということですので、自分にとってはリアルな未来だというふうに思います。
○加藤国務大臣 すぐに火葬できない遺体を一時的に預かる遺体ホテルという施設について、さまざまな報道がなされているということは承知をしておりますが、私どもが所管している墓地埋葬法は、墓地や火葬場の管理や埋葬が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の見地から支障なく行われることを目的としているということでございますので、直接、墓地、火葬場等々について定義をしておりますが、遺体の取扱いそのものについて
○加藤国務大臣 遺体を、どういうふうに向き合うかというか、対応していくのかということについて、今御指摘のように、火葬場の処理能力が低くて、結果として御遺体の形で保管する期間が長くなっているということ以外にもいろいろな理由があるんだろうというふうに思っています。
ここの会社では、仮眠があったとはいえ、一たび電話を受けて葬儀の依頼があれば、火葬場の予約、寝台車の手配、病院や施設への御遺体のお迎え、葬儀会館や御自宅までのお送り、ドライアイス当て、日程や式場の打ち合わせ、宗教者の手配や打ち合わせなど、通常と変わらない業務が始まります。電話での問い合わせは、その方が亡くなってから来るわけですから、夕方であろうが深夜だろうが明け方だろうがかかってくるわけです。
先ほどもありましたけれども、市民病院も一時閉鎖に追い込まれましたし、それから市民生活にも影響が出ていて、ごみ袋が値段が二倍になったとか、市の斎場、火葬場です、の使用料が倍になったとか、市役所の職員とか市長の給与もカットも行われているそうです。無償で土地を提供して、それから七十七億五千万円も出して、どうして市民がこの学園のためにこんな苦労を強いられるのか。
ほかにも、火葬場への入場制限、避難所へのカウンセリングで法衣を着ることを制限されている、あるいは役所で檀家さんの避難先を教えていただけないとか、被災住宅への訪問を行政から断られた、政教分離の原則ゆえに被災者としても取り扱われていないというふうに言っているわけでございます。 こうした宗教法人の置かれている苦しい現状について、復興に際してどのような支援策があったのでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君） 御遺体の埋葬、火葬につきましては、墓地、埋葬等に関する法律によりまして、死亡届を受理した市町村長の発行する埋火葬許可証を受けて、これを墓地又は火葬場に提出することにより行うことができるということにされておりまして、東日本大震災の際には、死亡者が極めて多数であったこと、それから交通事情も混乱していたこと、市町村における死亡届に係る確認作業が困難であったこと等の事情から、埋火葬許可証
先ほど自民党の太田議員さんだとか藤末さんからエネルギーの話とかガソリンスタンドの話とか出ておりまして、思い出したのは、何を思い出したかというと、三月十一日、一一年のですね、燃料がなくて、病院から介護施設からそれこそ火葬場まで、もう大変な事態が起きたということですね。特に東日本側は、それで日本海側にバックアップ体制が取れて一週間とか十日ぐらいで何とかなったんですが。
広域化に対応する方法として、その次に一番使われてきたのが一部事務組合という、特定のテーマについて、ごみ処理であるとかガス、火葬場の経営であるとか、そういうものをそれぞれお金と人を出し合って組合をつくって処理をすると、こういうやり方。それを少し広げて、府県レベルの広域連合というのは珍しいわけですが、市町村レベルで、例えば介護保険とか、そういう広域連合というものもその後使われてきております。
やはり大切なことは、現場の話をしっかりと聞きながら詳細な制度をつくって、それに対して、先ほど私も初めて聞いたんですが、火葬場に持っていくと一頭六万円なんというのは、もし六万円だとしたら持っていく人はいないわけですよね。
もう一つは、火葬場へ自ら持っていくという話があるそうです。私が聞きました地元の方は、私の地元の岐阜市というところでは火葬場がありますから、そこで岐阜市の猟友会の方がお持ち込みいただく場合には、大体、大きさにもよるんですけど、三千円ぐらいだと言っていました。ところが、隣町の猟友会の方、ここには火葬場がありません。したがって、広域で岐阜市の火葬場へ持ってくるんです。幾ら取られると思いますか。
ちなみに、参考として、これによりますと、火葬場、ごみ処理施設、し尿処理施設、市町村道などの公共施設について無償譲渡できるとされておるところでございます。